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【怪しい?】日本M&Aセンターの株価が下落した理由は?将来性は?

2023/11/30

お悩みくん

日本M&Aセンターの株価が下落した理由を教えてください。
日本M&Aセンターの将来性についても知りたいです。

こういった質問に答えます。

本記事の内容

  • 日本M&Aセンターはどんな会社?
  • 日本M&Aセンターの業績推移
  • 日本M&Aセンターの株価推移
  • 【怪しい?】日本M&Aセンターの株価が下落した理由は?
  • 日本M&Aセンター 100株で配当金はいくらもらえる?
  • 日本M&Aセンター 100株はいくらで買える?
  • 日本M&Aセンターの将来性は?
  • まとめ:今回のポイント

こんにちは、ブロガー&投資家のフリーです。

今回は、「日本M&Aセンターの株価が下落した理由は?」「日本M&Aセンターの将来性は?」を中心に解説します。

ポイントは下記のとおり。

  • 日本M&Aセンターの株価が下落した理由①:不適切会計の発覚
  • 日本M&Aセンターの株価が下落した理由②:前期決算(2023年3月期)の失速
  • 日本M&Aセンターの株価が下落した理由③:中期経営目標の下方修正を発表
  • 2023年12月現在、日本M&Aセンターの将来性は不透明。
    2023年11月に見直しをした「第4期中期経営目標」を確実に達成していければ、株価復活も…。

※記事は3分くらいで読み終わります。

日本M&Aセンターはどんな会社?

日本M&Aセンターは、中小企業のM&A仲介で最大手。

地方銀行の9割、信用金庫の8割、1,000以上の会計事務所とネットワークを構築。業界内でもトップクラスのM&A(企業の合併・買収)・事業承継の仲介をしています。

日本企業の約99%を占めている中小企業は、長年にわたり深刻な課題を抱えています。

それは、経営者の高齢化後継者不足の問題です。

日本M&Aセンターなど、M&A仲介業者にとっては、フォローの風が吹いていると言えます。

同社は、創業者の分林 保弘氏、代表取締役社長の三宅 卓氏の強いリーダシップの下、業績を拡大させ、2006年10月に株式を上場。1991年の設立からわずか29年で、時価総額1兆円を達成しました(2020年)。

ところが、2021年12月、売上高の計上時期に関する不適切会計が発覚株価は高値(3,700円台)から、6分の1(600円台)の水準まで下落

時価総額も1兆2,000億円台だったものが、2,300億円(2023年11月現在)まで減少しています。

一部のネットやSNSでは、「日本M&Aセンターは大丈夫か?」「今後の業績や株価はどうなるのだろう?」と言った心配や不安の声が上がっています。

項目内容
社名日本M&Aセンターホールディングス
証券コード2127
本社東京都千代田区丸の内
設立1991年4月
決算3月31日
市場東証プライム
事業内容M&A仲介
従業員数(連結)約1,000名(2023年3月期)
売上高413億円(2023年3月期)
配当利回り2.34%(2023年3月期)
株価689.1 円(2023年11月28日終値)
購入できる証券会社松井証券、楽天証券など 

日本M&Aセンターは、ネット証券で購入するのが便利で、手数料もお得です。

松井証券の場合、1日の取引額が50万円以下であれば手数料は無料です。ぜひ、この機会に口座を開設しておきましょう。

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日本M&Aセンターの業績推移

日本M&Aセンターの過去10期分の業績は、下記のとおり。

※不適切会計の影響があった2021年&22年3月期の決算は、データ修正後の正規の数字

決算期売上高経常利益純利益
2014年3月105億円54億円33億円
2015年3月122億円63億円39億円
2016年3月147億円71億円48億円
2017年3月190億円90億円61億円
2018年3月246億円116億円81億円
2019年3月284億円125億円88億円
2020年3月320億円144億円102億円
2021年3月347億円154億円106億円
2022年3月404億円168億円114億円
2023年3月413億円154億円98億円
引用元:日本M&AセンターHD、有価証券報告書

2014年3月期に105億円だった売上高は、毎期順調に成長。

2023年3月期には413億円と約4倍に成長しました。年16.5%の増収を9年続けてきた計算になります。

経常利益と純利益も順調に伸びています。

2014年3月期に54億円だった経常利益は、2023年3月期に154億円と、ほぼ3倍に…。

純利益についても、2023年3月期には98億円と、2014年3月期の33億円から3倍になっています。

なお、2021年12月に発覚した不適切会計で大きな影響を受けた2021年3月期の決算ですが、売上高は14億円の減収(361億円 → 347億円)。

経常利益は11億円の減益(165億円 → 154億円)、純利益は8億円の減益(114億円 → 106億円)となりました。

日本M&Aセンターの株価推移

日本M&Aセンターの株価推移(約17年分)は、下記のとおりです。

※株価チャートは拡大できます。

日本M&Aセンター 株価チャート17年

2006年10月に上場した日本M&Aセンターですが、株価が動き始めたのは2014年頃から。

それまで300円前後だった株価は、2014年末には470円台、2015年末には700円台に乗せました。

その後も右肩上がりで株価は推移。2017年には1,000円を突破して、同年10月には1,400円台を記録。

2018年&19年は、2,000円突破を目前にやや苦戦したものの、2020年には再び上昇局面に…。

株価は2,000円を突破し、2020年12月には高値3,785円を記録しました。

ところが…、

2021年12月に大きな転換点(不適正会計の発覚)を迎えます。

同年11月の3,745円を頂点として、2022年には1,200円台まで下落。

2023年には、株価が1,000円を割り込む事態に…。2023年後半になっても株価は落ち着かず、11月には627円の安値をつけています。

※株価627円は、2020年12月の高値3,785円の6分の1。2015年~16年頃の株価水準に、逆戻りしてしまいました。

【怪しい?】日本M&Aセンターの株価が下落した理由は?

日本M&Aセンタの株価が下落した理由は、下記の3点が考えられます。

※日本M&Aセンターは怪しい会社ではありませんが、同社株が大きく下落したことには、それなりの理由があります。

  • 理由①:不適切会計の発覚
  • 理由②:前期決算(2023年3月期)の失速
  • 理由③:中期経営目標の下方修正を発表

それぞれ解説します。

理由①:不適切会計の発覚

理由の1つ目は、売上高の計上時期に関する「不適切会計の発覚」です。

日本M&Aセンターの不適切会計

  • 過去5年間で83件の不適切会計(売上高の前倒し計上)が見つかる
  • 2021年3月期の決算では、売上高14億円、経常利益11億円、純利益8億円をそれぞれ下方修正
  • 三宅 卓社長の報酬減額など、役員の処分が行われた

この結果、日本M&Aセンターでは、すでに公開済みの有価証券報告書の訂正を余儀なくされました。

とくに、2021年3月期の業績への影響が大きかったので、下記に載せておきます。

※上段:2021年3月期の決算(訂正前)
 下段:2021年3月期の決算(訂正後)

決算期売上高経常利益純利益
2021年3月(訂正前)361億円165億円114億円
2021年3月(訂正後)347億円154億円  106億円
引用元:日本M&AセンターHD、過年度の訂正報告書等の提出及び決算数値訂正に関するお知らせ

訂正前に比べて、訂正後の売上高は14億円の減収

経常利益は11億円、純利益は8億円の減益になりました。

不適切会計が明らかになった後、株価は大幅に下落。

2021年11月には3,700円台だった株価は、12月には2,400円台と、35%くらい下落しました。

個人投資家の中には、2022年2月に上場廃止になった、
グレイステクノロジーの悪夢を思い出した方もいるかもしれません…。

フリー

理由②:前期決算(2023年3月期)の失速

理由の2つ目は、前期決算(2023年3月期)の失速です。

決算期売上高経常利益純利益
2018年3月246億円116億円81億円
2019年3月284億円125億円88億円
2020年3月320億円144億円102億円
2021年3月347億円154億円106億円
2022年3月404億円168億円114億円
2023年3月413億円154億円98億円
引用元:日本M&AセンターHD、有価証券報告書

上記は、ここ6期分の業績の推移です。

2021年12月に不祥事が発覚したものの、2022年3月期までは増収増益と、業績を順調に伸ばしてきました。

ところが、2023年3月期には、売上高は何とか増収を確保したものの、経常利益・純利益ともに減益を発表。

毎期、増収増益を達成し、成長株のイメージの強かった同社株にはダメージとなりました。

※2023年3月には、株価が1,000円を割り込んでしまいました…。

理由③:中期経営目標の下方修正を発表

理由の3つ目は、中期経営目標の下方修正を発表です。

日本M&Aセンターは2023年11月、「第4期中期経営目標」の見直し(数値目標の下方修正)を発表しました。

日本M&Aセンター 中期経営目標
引用元:日本M&AセンターHD、決算説明資料2023

従来の中期経営目標では、「2027年3月期の売上高780億円、経常利益350億円」としていました。

ところが、2021年の不祥事の影響もあり、2022年&2023年3月期に、売上高や経常利益に計画未達が発生、中期経営目標の見直しをせざるを得なくなりました。

新しい中期経営目標では、「2028年3月期の売上高762億円、経常利益305億円」へと変更され、達成時期の遅れ目標金額の下方修正を含む内容となっています。

以上により、同社の成長性について、再び投資家の不安が再燃…。

株価のさらなる下押し要因となっています。

※2023年11月に記録した安値627円は、高値3,785円(2020年12月)から6分の1になってしまいました。

日本M&Aセンター100株で配当金はいくらもらえる?

日本M&Aセンターの2023年3月期の配当金は、下記のとおり。

時期配当金
中間配当(2022年9月)11円
期末配当(2023年3月)12円
合  計23円

上記のとおり、日本M&Aセンターの配当金は、2回に分けて分配されます。

100株を保有している場合、2,300円の配当金を受け取ることができました。

※なお、実際の手取り額は1,833円(20.315%の所得税・住民税が引かれる)です。

配当金の額は、業績によって変化しますので、moomoo(ムームー)などの株アプリで会社の動向をウォッチしていきましょう。

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✓ 参考:日本M&Aセンターの配当利回り&配当性向

日本M&Aセンターの過去6期分の配当利回りは、0.56%~2.34%。平均すると、1.01%です。

東証プライム全銘柄の配当利回りは、2.24%(2023年11月28日、日本経済新聞より)なので、平均よりもかなり低めです。

※配当利回り = 各期の配当金 ÷ 株価(期末)× 100で算出

決算期配当金株価(期末)配当利回り配当性向
2018年3月10.25円1,830円0.56%40.3%
2019年3月11.5円1,515円0.76%41.7%
2020年3月13円1,477.5円0.88%41.1%
2021年3月14円2,933円0.47%43.1%
2022年3月18円1,727円1.04%52.0%
2023年3月23円984円2.34%77.3%
引用元:IR  BANK、日本M&AセンターHDの決算資料

2021年12月に不適切会計が発覚するまでは、配当利回りが1%未満と、配当面では全く魅力のない銘柄でした。

不祥事が発覚した後は、株価が大きく値下がりするとともに、配当金の増額ペースもUPされました。

株価の下落と配当金の増額に伴い、配当利回りも少しずつ改善され、2022年3月期には1%台、2023年3月期には2%台に乗せています。

なお、2024年3月期の配当金は、23円を予定しています。現在の株価689.1円(2023年11月28日終値)で計算すると、配当利回りは3.34%になります。

参考までに、日本M&Aセンターの配当方針も載せておきます。

連結配当性向60%に設定し、積極的な株主還元に努める

引用元:日本M&AセンターHD 株主還元

配当性向を60%に設定すると明記していることから、株価が低迷している間は、2~3%台の配当利回りを狙えそうです。

日本M&Aセンター 100株はいくらで買える?

日本M&Aセンター 100株を購入する場合、下記で計算できます。

株価 × 100株 + 手数料 = 購入資金

2023年11月28日の日本M&Aセンターの終値は689.1円なので、これで計算してみます。

なお、松井証券の場合、50万円までの取引なら、手数料は無料となっています。

689.1円 × 100株 + 0円= 68,910円

7万円くらいあれば、日本M&Aセンターの株主になれます。

日本M&Aセンターの将来性は?

まずは、結論から。

現段階では、日本M&Aセンターの将来性は不透明。
2023年11月に見直しをした「第4期中期経営目標」を確実に達成していくことで、株価も回復していくと考える。

日本M&Aセンターの将来性は、「第4期中期経営目標」を確実に達成できるか否かにかかっていると考えます。

繰り返しになりますが、同社は2021年12月に不適切会計という不祥事を起こし、投資家からの失望を買いました。

その後、2022年&2023年3月期と、2期連続で期初に掲げた数値目標の未達が続き、さらに投資家に不安が拡がりました。

そして、今回の第4期中期経営目標の見直しが、3回目のチャレンジになります。

「三度目の正直」という言葉もあるとおり、今回の中期経営目標を再び見直す事態になってしまうと、同社の株価復活は当面の間、難しくなるかもしれません。

日本M&Aセンター 中期経営目標
引用元:日本M&AセンターHD、決算説明資料2023

※2023年3月期は実績、2024年3月期から2028年3月期までが会社計画の数字

決算期売上高経常利益
2023年3月413億円154億円
2024年3月(計画)440億円170億円
2025年3月(計画)487億円187億円
2026年3月(計画)560億円218億円
2027年3月(計画)644億円254億円
2028年3月(計画)762億円305億円
引用元:日本M&AセンターHD  決算説明資料2023

日本M&Aセンターの業績が、会社の計画通りに伸びていけば、

売上高は、2028年3月期には762億円(2023年3月期:413億円の1.8倍)となり、年13%の成長

経常利益は、2028年3月期には305億円(2023年3月期:154億円の2倍)となり、年14.6%の成長です。

日本M&Aセンター株に興味のある方は、まずは2024年3月期の決算(2024年4月末頃、発表予定)を見届けましょう!

フリー

まとめ:今回のポイント

今回は、日本M&Aセンター(2127)について解説しました。

ポイントをおさらいすると、下記のとおり。

  • 日本M&Aセンターの株価が下落した理由①:不適切会計の発覚
  • 日本M&Aセンターの株価が下落した理由②:前期決算(2023年3月期)の失速
  • 日本M&Aセンターの株価が下落した理由③:中期経営目標の下方修正を発表
  • 2023年12月現在、日本M&Aセンターの将来性は不透明。
    2023年11月に見直しをした「第4期中期経営目標」を確実に達成していければ、株価復活も…。

日本M&Aセンターの株価が下落した最大の理由は、不適切会計を行ったからです。

その結果、営業活動が一時できなくなり、2023年3月期の減益や中期経営目標の下方修正に繋がりました。

同社の将来性は、今のところ不透明ですが、まずは今期(2024年3月期)の決算を確認し、計画通りに達成できるか否かを見極めるのが無難かと思います。

成長株として投資家の注目を集めていた、日本M&Aセンターの復活劇を期待したいところです。

※投資の判断は自己責任でお願いします。

今回は以上です。

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