【怪しい？】日本M&Aセンターの株価が下落した理由は？将来性は？

こういった質問に答えます。

こんにちは、ブロガー＆投資家のフリーです。

今回は、「日本M&Aセンターの株価が下落した理由は？」「日本M&Aセンターの将来性は？」を中心に解説します。

ポイントは下記のとおり。

※記事は3分くらいで読み終わります。

日本M&Aセンターはどんな会社？

日本M&Aセンターは、中小企業のM&A仲介で最大手。

地方銀行の9割、信用金庫の8割、1,000以上の会計事務所とネットワークを構築。業界内でもトップクラスのM&A（企業の合併・買収）・事業承継の仲介をしています。

日本企業の約99％を占めている中小企業は、長年にわたり深刻な課題を抱えています。

それは、経営者の高齢化と後継者不足の問題です。

日本M&Aセンターなど、M&A仲介業者にとっては、フォローの風が吹いていると言えます。

同社は、創業者の分林 保弘氏、代表取締役社長の三宅 卓氏の強いリーダシップの下、業績を拡大させ、2006年10月に株式を上場。1991年の設立からわずか29年で、時価総額1兆円を達成しました（2020年）。

ところが、2021年12月、売上高の計上時期に関する不適切会計が発覚。株価は高値（3,700円台）から、6分の1（600円台）の水準まで下落。

時価総額も1兆2,000億円台だったものが、2,300億円（2023年11月現在）まで減少しています。

一部のネットやSNSでは、「日本M&Aセンターは大丈夫か？」「今後の業績や株価はどうなるのだろう？」と言った心配や不安の声が上がっています。

項目	内容
社名	日本M&Aセンターホールディングス
証券コード	2127
本社	東京都千代田区丸の内
設立	1991年4月
決算	3月31日
市場	東証プライム
事業内容	M&A仲介
従業員数（連結）	約1,000名（2023年3月期）
売上高	413億円（2023年3月期）
配当利回り	2.34％（2023年3月期）
株価	689.1 円（2023年11月28日終値）
購入できる証券会社	松井証券、楽天証券など

日本M&Aセンターは、ネット証券で購入するのが便利で、手数料もお得です。

松井証券の場合、1日の取引額が50万円以下であれば手数料は無料です。ぜひ、この機会に口座を開設しておきましょう。

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日本M&Aセンターの業績推移

日本M&Aセンターの過去10期分の業績は、下記のとおり。

※不適切会計の影響があった2021年＆22年3月期の決算は、データ修正後の正規の数字

決算期	売上高	経常利益	純利益
2014年3月	105億円	54億円	33億円
2015年3月	122億円	63億円	39億円
2016年3月	147億円	71億円	48億円
2017年3月	190億円	90億円	61億円
2018年3月	246億円	116億円	81億円
2019年3月	284億円	125億円	88億円
2020年3月	320億円	144億円	102億円
2021年3月	347億円	154億円	106億円
2022年3月	404億円	168億円	114億円
2023年3月	413億円	154億円	98億円

2014年3月期に105億円だった売上高は、毎期順調に成長。

2023年3月期には413億円と約4倍に成長しました。年16.5％の増収を9年続けてきた計算になります。

経常利益と純利益も順調に伸びています。

2014年3月期に54億円だった経常利益は、2023年3月期に154億円と、ほぼ3倍に…。

純利益についても、2023年3月期には98億円と、2014年3月期の33億円から3倍になっています。

なお、2021年12月に発覚した不適切会計で大きな影響を受けた2021年3月期の決算ですが、売上高は14億円の減収（361億円 → 347億円）。

経常利益は11億円の減益（165億円 → 154億円）、純利益は8億円の減益（114億円 → 106億円）となりました。

日本M&Aセンターの株価推移

日本M&Aセンターの株価推移（約17年分）は、下記のとおりです。

※株価チャートは拡大できます。

2006年10月に上場した日本M&Aセンターですが、株価が動き始めたのは2014年頃から。

それまで300円前後だった株価は、2014年末には470円台、2015年末には700円台に乗せました。

その後も右肩上がりで株価は推移。2017年には1,000円を突破して、同年10月には1,400円台を記録。

2018年＆19年は、2,000円突破を目前にやや苦戦したものの、2020年には再び上昇局面に…。

株価は2,000円を突破し、2020年12月には高値3,785円を記録しました。

ところが…、

2021年12月に大きな転換点（不適正会計の発覚）を迎えます。

同年11月の3,745円を頂点として、2022年には1,200円台まで下落。

2023年には、株価が1,000円を割り込む事態に…。2023年後半になっても株価は落ち着かず、11月には627円の安値をつけています。

※株価627円は、2020年12月の高値3,785円の6分の1。2015年～16年頃の株価水準に、逆戻りしてしまいました。

【怪しい？】日本M&Aセンターの株価が下落した理由は？

日本M&Aセンタの株価が下落した理由は、下記の3点が考えられます。

※日本M&Aセンターは怪しい会社ではありませんが、同社株が大きく下落したことには、それなりの理由があります。

それぞれ解説します。

理由①：不適切会計の発覚

理由の1つ目は、売上高の計上時期に関する「不適切会計の発覚」です。

この結果、日本M&Aセンターでは、すでに公開済みの有価証券報告書の訂正を余儀なくされました。

とくに、2021年3月期の業績への影響が大きかったので、下記に載せておきます。

※上段：2021年3月期の決算（訂正前）
　下段：2021年3月期の決算（訂正後）

決算期	売上高	経常利益	純利益
2021年3月（訂正前）	361億円	165億円	114億円
2021年3月（訂正後）	347億円	154億円	106億円

訂正前に比べて、訂正後の売上高は14億円の減収。

経常利益は11億円、純利益は8億円の減益になりました。

不適切会計が明らかになった後、株価は大幅に下落。

2021年11月には3,700円台だった株価は、12月には2,400円台と、35％くらい下落しました。

理由②：前期決算（2023年3月期）の失速

理由の2つ目は、前期決算（2023年3月期）の失速です。

決算期	売上高	経常利益	純利益
2018年3月	246億円	116億円	81億円
2019年3月	284億円	125億円	88億円
2020年3月	320億円	144億円	102億円
2021年3月	347億円	154億円	106億円
2022年3月	404億円	168億円	114億円
2023年3月	413億円	154億円	98億円

上記は、ここ6期分の業績の推移です。

2021年12月に不祥事が発覚したものの、2022年3月期までは増収増益と、業績を順調に伸ばしてきました。

ところが、2023年3月期には、売上高は何とか増収を確保したものの、経常利益・純利益ともに減益を発表。

毎期、増収増益を達成し、成長株のイメージの強かった同社株にはダメージとなりました。

※2023年3月には、株価が1,000円を割り込んでしまいました…。

理由③：中期経営目標の下方修正を発表

理由の3つ目は、中期経営目標の下方修正を発表です。

日本M&Aセンターは2023年11月、「第4期中期経営目標」の見直し（数値目標の下方修正）を発表しました。

従来の中期経営目標では、「2027年3月期の売上高780億円、経常利益350億円」としていました。

ところが、2021年の不祥事の影響もあり、2022年＆2023年3月期に、売上高や経常利益に計画未達が発生、中期経営目標の見直しをせざるを得なくなりました。

新しい中期経営目標では、「2028年3月期の売上高762億円、経常利益305億円」へと変更され、達成時期の遅れと目標金額の下方修正を含む内容となっています。

以上により、同社の成長性について、再び投資家の不安が再燃…。

株価のさらなる下押し要因となっています。

※2023年11月に記録した安値627円は、高値3,785円（2020年12月）から6分の1になってしまいました。

日本M&Aセンター100株で配当金はいくらもらえる？

日本M&Aセンターの2023年3月期の配当金は、下記のとおり。

時期	配当金
中間配当（2022年9月）	11円
期末配当（2023年3月）	12円
合　　計	23円

上記のとおり、日本M&Aセンターの配当金は、2回に分けて分配されます。

100株を保有している場合、2,300円の配当金を受け取ることができました。

※なお、実際の手取り額は1,833円（20.315％の所得税・住民税が引かれる）です。

配当金の額は、業績によって変化しますので、moomoo（ムームー）などの株アプリで会社の動向をウォッチしていきましょう。

※IDを取得すれば、無料ですぐに利用できます。

＞＞【moomoo】アプリの使い方とメリット、使ってみた感想を解説！

✓ 参考：日本M＆Aセンターの配当利回り＆配当性向

日本M&Aセンターの過去6期分の配当利回りは、0.56％～2.34％。平均すると、1.01％です。

東証プライム全銘柄の配当利回りは、2.24％（2023年11月28日、日本経済新聞より）なので、平均よりもかなり低めです。

※配当利回り ＝ 各期の配当金 ÷ 株価（期末）× 100で算出

決算期	配当金	株価（期末）	配当利回り	配当性向
2018年3月	10.25円	1,830円	0.56％	40.3％
2019年3月	11.5円	1,515円	0.76％	41.7％
2020年3月	13円	1,477.5円	0.88％	41.1％
2021年3月	14円	2,933円	0.47％	43.1％
2022年3月	18円	1,727円	1.04％	52.0％
2023年3月	23円	984円	2.34％	77.3％

2021年12月に不適切会計が発覚するまでは、配当利回りが1％未満と、配当面では全く魅力のない銘柄でした。

不祥事が発覚した後は、株価が大きく値下がりするとともに、配当金の増額ペースもUPされました。

株価の下落と配当金の増額に伴い、配当利回りも少しずつ改善され、2022年3月期には1％台、2023年3月期には2％台に乗せています。

なお、2024年3月期の配当金は、23円を予定しています。現在の株価689.1円（2023年11月28日終値）で計算すると、配当利回りは3.34％になります。

参考までに、日本M&Aセンターの配当方針も載せておきます。

連結配当性向60％に設定し、積極的な株主還元に努める

引用元：日本M&AセンターHD 株主還元

配当性向を60％に設定すると明記していることから、株価が低迷している間は、2～3％台の配当利回りを狙えそうです。

日本M&Aセンター 100株はいくらで買える？

日本M&Aセンター 100株を購入する場合、下記で計算できます。

2023年11月28日の日本M&Aセンターの終値は689.1円なので、これで計算してみます。

なお、松井証券の場合、50万円までの取引なら、手数料は無料となっています。

7万円くらいあれば、日本M&Aセンターの株主になれます。

日本M&Aセンターの将来性は？

まずは、結論から。

日本M&Aセンターの将来性は、「第4期中期経営目標」を確実に達成できるか否かにかかっていると考えます。

繰り返しになりますが、同社は2021年12月に不適切会計という不祥事を起こし、投資家からの失望を買いました。

その後、2022年＆2023年3月期と、2期連続で期初に掲げた数値目標の未達が続き、さらに投資家に不安が拡がりました。

そして、今回の第4期中期経営目標の見直しが、3回目のチャレンジになります。

「三度目の正直」という言葉もあるとおり、今回の中期経営目標を再び見直す事態になってしまうと、同社の株価復活は当面の間、難しくなるかもしれません。

※2023年3月期は実績、2024年3月期から2028年3月期までが会社計画の数字

決算期	売上高	経常利益
2023年3月	413億円	154億円
2024年3月（計画）	440億円	170億円
2025年3月（計画）	487億円	187億円
2026年3月（計画）	560億円	218億円
2027年3月（計画）	644億円	254億円
2028年3月（計画）	762億円	305億円

日本M&Aセンターの業績が、会社の計画通りに伸びていけば、

売上高は、2028年3月期には762億円（2023年3月期：413億円の1.8倍）となり、年13％の成長。

経常利益は、2028年3月期には305億円（2023年3月期：154億円の2倍）となり、年14.6％の成長です。

まとめ：今回のポイント

今回は、日本M&Aセンター（2127）について解説しました。

ポイントをおさらいすると、下記のとおり。

日本M&Aセンターの株価が下落した最大の理由は、不適切会計を行ったからです。

その結果、営業活動が一時できなくなり、2023年3月期の減益や中期経営目標の下方修正に繋がりました。

同社の将来性は、今のところ不透明ですが、まずは今期（2024年3月期）の決算を確認し、計画通りに達成できるか否かを見極めるのが無難かと思います。

成長株として投資家の注目を集めていた、日本M&Aセンターの復活劇を期待したいところです。

※投資の判断は自己責任でお願いします。

今回は以上です。