家賃収入の確定申告について知りたいサラリーマン

今年、サラリーマン大家になりました。
家賃収入の確定申告のやり方を教えてください!
こういった質問に答えます。
本記事の内容
- サラリーマンの確定申告!家賃収入がある人は必ずやろう!
- サラリーマンの確定申告!具体的な方法を解説【家賃収入編】
この記事を書いている私は大家歴10年。毎年、確定申告をしています。
最初の数年は少し大変でしたが、今では毎年スムーズに申告できています。
今回の記事を読むことで、「確定申告をやるメリット」や「確定申告の具体的な方法」がわかるようになります。
大家さんの私が、経験者の立場から丁寧に・わかりやすく解説します。ぜひ、今後の参考にしてください!
※記事は3分以内に読み終わります。
サラリーマンの確定申告!家賃収入がある人は必ずやろう!

家賃収入があるサラリーマンは、必ず確定申告をしましょう!
以下で、詳しく解説します。
- その①:不動産所得が20万円超:確定申告をしなければならない
- その②:不動産所得が20万円以下:確定申告をすると有利になる
それでは、見ていきましょう。
その①:不動産所得が20万円超:確定申告をしなければならない
不動産所得が20万円を超える場合には、確定申告をしなければなりません。
不動産所得 = 収入金額 - 必要経費
おもな収入金額は、下記の2つ。
- 賃貸料:毎月の家賃収入
- 更新料:2年に1度、更新時にもらう臨時収入
必要経費は、下記のとおり。
- 固定資産税
- 損害保険料(火災保険 + 地震保険)
- 減価償却費
- ローンの金利
- 管理費、振込手数料など
例えば、家賃収入が年間60万円で、必要経費が15万円の場合、
不動産所得 = 60万円 - 15万円 = 45万円
上記のとおり、不動産所得が45万円なので、確定申告をしなければなりません。
その②:不動産所得が20万円以下:確定申告をすると有利になる
不動産所得が20万円以下の場合、義務ではありませんが、確定申告をすることで税法上のメリットを受けることができます。
具体的には、下記のとおり。
収入金額 < 必要経費
上記のように、収入金額より必要経費が多い場合(= 不動産所得が赤字)には、本業の給与所得と損益通算をすることで、所得税を安くすることができます。
さらに詳しいことは、こちらを参考にしてください。
サラリーマンの確定申告!具体的な方法を解説【家賃収入編】

家賃収入がある場合の確定申告の方法は、下記のとおり。
- その①:青色申告か、白色申告かを選択する
- その②:必要書類を用意する
- その③:青色申告決算書を作成する
- その④:確定申告書Bを作成する
- その⑤:添付書類を用意する
- その⑥:税務署へ提出する
それでは、解説していきます。
その①:青色申告か、白色申告かを選択する
確定申告には、下記の2つの方法があります。
- 青色申告
- 白色申告
少し、事前の手続きが面倒ですが、節税効果の大きい青色申告を選択しましょう!
詳しくは、下記の記事をご覧ください。
>> 副業サラリーマンの青色申告【条件・メリットなどを解説】
その②:必要書類を用意する
次に、確定申告に必要な書類を用意しましょう。
①~⑥は、青色申告決算書の作成に必要になるもの。
⑦・⑧は、確定申告書の作成で使用するものです。
※これ以降は、青色申告を前提に解説していきます。
①:青色申告決算書
②:確定申告書B
③:家賃の明細表
④:ローン返済表
⑤:固定資産税納税通知書
⑥:火災保険の払込証明書
⑦:源泉徴収票
⑧:マイナンバーカードなど
①と②は、国税庁のホームページよりダウンロードできます。
参考:確定申告特集(国税庁)
③は、不動産の管理会社から毎月送られてきているものです。
ここで、収入金額である賃貸料を確認するとともに、必要経費の管理費、振込手数料などをチェックします。
④では、必要経費の借入金利子を確認します。
ローン返済額の全額が必要経費になるのではなく、利子部分のみが経費になる点に注意しましょう。
⑤は、収益物件のある市町村から送られてきているものです。
必要経費に計上する固定資産税を確認します。
⑥は、保険会社から送られてきているものです。
必要経費の1つ、損害保険料の額を確認するために用意します。
※損害保険料:火災保険料と地震保険料の1年分の合計
⑦は、年末に勤務先からもらっているものです。
確定申告書を作成する際に必要になります。
⑧は、確定申告の添付資料です。写しを提出します。
「通知カードの写し+ 運転免許証などの写し」でも代用できます。
その③:青色申告決算書を作成する
国税庁の確定申告書等作成コーナーで簡単に作成できます。
✓ 1ページ目

収入金額の賃貸料の項目に、金額を記入します。
必要経費の租税公課・損害保険料・減価償却費・借入金利子・その他の経費の各項目に、金額を記入します。
また、その他の経費には、管理費、振込手数料などを計上します。
✓ 2ページ目

上記の赤枠のところを埋めていきます。
✓ 3ページ目

こちらも、赤枠のところを埋めていきます。
✓ 4ページ目

55万円 or 65万円の青色申告特別控除を受ける人は、貸借対照表を作成します。
10万円の青色申告特別控除を利用する人は、4ページ目は白紙でOKです。
その④:確定申告書Bを作成する
こちらも、国税庁の確定申告書等作成コーナーで簡単に作成できます。
✓ 第一表

住所、マイナンバー、生年月日、氏名などを入力します。
収入金額等の項目で、不動産と給与の金額を入力します。
不動産は、青色申告決算書の収入金額の合計を。
給与は、源泉徴収票の支払金額を記入します。

所得金額等の項目でも、不動産と給与の金額を入力します。
不動産は、青色申告決算書の所得金額を。
給与は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額を記入します。
その他の項目も、入力していきます。
最後に上記の赤枠、還付される税金( or 納める税金)の金額を確認しましょう!
✓ 第二表

源泉徴収票を参考に、「所得の内訳」の項目を記入します。
「社会保険料控除等に関する事項」も、源泉徴収票などを参考に記入します。

「住民税・事業税に関する事項」の記入は、注意が必要です。
住民税の徴収方法は、自分で納付(赤枠のところ)に〇印をつけましょう!
100%ではありませんが、副業(不動産投資)を会社にバレずに済みます。
その⑤:添付書類を用意する
本人確認書類が必要になります。
下記のいずれかを用意しましょう。
- マイナンバーカードの写し
- 通知カードの写し + 運転免許証などの写し
なお、以前は源泉徴収票の添付も必要でしたが、現在は不要です。
その⑥:税務署へ提出する
青色申告決算書&確定申告書Bを作成し、添付書類の用意ができたら、
税務署に提出しましょう。
提出方法は、下記の3つ。
- 税務署へ持参
- 税務署へ郵送
- e-Tax で提出
個人的には、65万円の青色申告特別控除が受けられる e-Taxをおすすめします。
参考:e-Tax(国税庁)
ちなみに、確定申告書の提出先は下記で確認できます。
こちらの記事も参考にしてください。
今回は以上です。