副業の確定申告について知りたいサラリーマン
副業の確定申告は、必ずしなければいけませんか？
確定申告をする、しないの基準を教えてください。
あと、必要な書類についても聞かせてほしい…。
こういった疑問に答えます。
本記事の内容
- サラリーマン必見！副業の確定申告はいくらから必要？
- 副業の確定申告で必要な書類5つを解説
- 副業の確定申告は白色？or 青色？メリット・デメリットも解説
この記事を書いている私も毎年、確定申告をしています。今年で10回目を終えました。
最初の1、2年は大変でしたが、3年目以降はトラブルもなく、確定申告をしています。
そこで今回は、サラリーマンに馴染みのない確定申告について、わかりやすく、具体的に解説します。
※記事は3分くらいで読み終わります。ぜひ、今後の参考にしてください！
サラリーマン必見！副業の確定申告はいくらから必要？
副業の確定申告が必要なケースは、下記の2つ。
- ケース①：副業で得た所得が20万円を超えた場合
- ケース②：副業所得が20万円以下でも、申告した方が得な場合
それでは、解説していきます。
ケース①：副業で得た所得が20万円を超えた場合
副業で得た所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
ちなみに、所得とは収入から必要経費を引いた金額です。
所得 ＝ 収入 － 必要経費
例えば、副業の収入が22万円あっても、必要経費が3万円なら、所得は19万円なので確定申告は不要です。
なお住民税に関しては、20万円以下でも納税が必要になりますので、各市町村のホームページで確認しましょう。
ケース②：副業所得が20万円以下でも、申告した方が得な場合
ランサーズなどを利用して副業をしていると、所得税を差し引いた報酬を振り込むクライアント（依頼者）にも遭遇します。
この場合、必要経費を考慮していない収入をベースに計算しているため、実際よりも多く所得税を支払っていることになります。
このようなケースでは、所得税の還付を受けることができるので、確定申告をした方が得になります。
副業の確定申告で必要な書類5つを解説
確定申告で必要な書類は、下記の5つ。
- その①：源泉徴収票
- その②：副業の収入がわかる明細表
- その③：収支内訳書
- その④：確定申告書
- その⑤：マイナンバーカード など
1つずつ、解説していきます。
その①：源泉徴収票
源泉徴収票は、勤務先（本業）の給与所得を証明するものです。
なお、副業がコンビニや飲食店のアルバイトの場合、そちらからも源泉徴収票が交付されますので、本業と合算した給与所得を申告することになります。
その②：副業の収入がわかる明細表
副業がWebライティングや動画編集などの在宅ワークの場合、クラウドワークスなどの「報酬」画面をコピーしておくと良いでしょう。
在宅ワークで得られる月数万円の報酬は、雑所得扱いになります。
また、副業が不動産投資の場合、不動産会社から毎月送られてくる「家賃・管理費の明細表」を1年分保存しておきましょう。
家賃収入は、不動産所得として扱われます。
その③：収支内訳書
雑所得の場合、収支内訳書の提出は不要です。
不動産所得の場合、収支内訳書（不動産所得用）を提出します。
なお、青色申告を行っている場合には、青色申告決算書（不動産所得用）を提出します。
その④：確定申告書
確定申告書には、申告書Aと申告書Bの2種類があり、申告する所得の種類によって異なるので、少し注意が必要です。
※2023年（令和5年）1月以降、申告書Aは廃止になり、確定申告書Bに統一されました。
雑所得の場合、確定申告書Aを提出。
不動産所得の場合は、確定申告書Bを提出します。
その⑤：マイナンバーカード など
最後に、下記の2つも用意してください。
- マイナンバーカード or 通知カード
- 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
※いずれも、コピーでOK。
副業の確定申告は白色？or 青色？メリット・デメリットも解説
副業の確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。
月数万円を稼ぐ在宅ワークの場合は雑所得の扱いですので、白色申告。
副業が不動産投資（家賃収入）の場合は、不動産所得になるので、青色申告を選択してください。
なお、在宅ワークに関しても、事業所得扱いになれば、青色申告を選択できるようになります。
記帳・帳簿の保存があり、年間の収入が300万円超なら、事業所得扱いになります。より詳しくは、こちらを参考にしてください。
参考：「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（国税庁）
白色申告と青色申告の違い、それぞれのメリット・デメリットについても解説しておきます。
白色申告とは？ メリット・デメリットは？
白色申告は、青色申告に比べて提出書類が少なく、会計処理が楽な反面、節税のメリットが少ない申告方法です。
サラリーマンが、在宅ワークで年間20万円を超える所得を得た場合、こちらの白色申告を利用します。
✓ 白色申告のメリット・デメリット
白色申告のメリット・デメリットは下記のとおり。
メリット
- 会計処理がシンプルで楽
- 確定申告の書類作成や手続きも楽
- 税務署への申請手続きが不要
デメリット
- 特別控除を受けられない
- 赤字を3年間繰り越すこともできない
青色申告とは？ メリット・デメリットは？
青色申告は、白色申告に比べて提出書類が多く、会計処理が面倒な反面、節税のメリットが多い申告方法になります。
不動産所得を得ている or 在宅ワークで事業所得レベルを稼いでいるサラリーマンは、青色申告を選択することをおすすめします。
✓ 青色申告を利用できる条件
青色申告を利用するための条件は下記のとおり。
- 事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかの所得を得ている
- あらかじめ税務署に青色申告承認申請書を提出している
✓ 青色申告のメリット・デメリット
青色申告のメリット・デメリットは下記のとおり。
メリット
- 特別控除（10万円～65万円）が受けられる
- 赤字を3年間繰り越すことができる
- 家族への給与を経費にできる
デメリット
- 会計処理が少し面倒で複雑
- 確定申告の書類作成や手続きが、少しだけ大変
- あらかじめ税務署に申請手続きが必要
なお、青色申告を利用する場合、青色申告承認申請書の他に、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を税務署に提出する必要があります。
今回は以上です。