副業サラリーマンの青色申告【条件・メリットなどを解説】

青色申告について知りたい副業サラリーマン

こういった質問に答えます。

この記事を書いている私は毎年、確定申告（青色申告）をしていて、今年の春に10回目の提出を終えました。

青色申告は、慣れてしまえばカンタンにできますが、最初のうちは少し戸惑うかもしれません。

そこで今回は、慣れないとわかりずらい青色申告について、経験者の立場らか丁寧に解説していこうと思います。

この記事を読めば、「青色申告を利用するための条件やメリット、注意点」が理解できるようになります。

※記事は3分以内に読み終わります。ぜひ、今後の参考にしてください！

副業サラリーマンの青色申告、条件は？　　　　　　　　　　　　　　

サラリーマンが青色申告を利用する際の条件は、下記のとおり。

上記の3つすべてを満たしていなければ利用できません。

それでは、1つずつ見ていきます。

条件①：不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかである

サラリーマンが副業で不動産投資をしている（＝ 家賃収入がある）場合、不動産所得に該当します。

こちらの記事もご覧ください。

＞＞ サラリーマンの確定申告！家賃収入がある人は必ずやろう！

また、副業でコンビニでアルバイトをしている場合は給与所得なので、青色申告できません。

在宅でWebライターや動画編集をしている場合で、事業的規模ではない雑所得の場合も青色申告はできません。

条件②：開業届を提出している

開業届（＝ 個人事業の開業・廃業等届出書）を提出していることも、条件の1つになります。

ちなみに、開業届は開業してから1ヵ月以内に提出しなければなりません。

未提出の場合には、税務署に確認するとともに、すぐに提出する準備をしておきましょう。

参考：開業届（国税庁）

条件③：青色申告承認申請書を提出している

青色申告承認申請書の提出も、条件の1つになっています。

青色申告を利用したい年の3月15日までに提出が必要になります。

より詳しいことは、こちらをご覧ください。

参考：青色申告承認申請書（国税庁）

副業サラリーマンの青色申告、メリット5つ　　　　　　　　　　　　　　　

青色申告のメリットは、所得税・住民税の節税効果が大きいことですが、具体的な内容は、下記のとおりです。

それでは、解説していきます。

メリット①：青色申告特別控除を受けられる　　　　　　　　　　　　　　　

青色申告の一番のメリットは、青色申告特別控除を受けられることです。

複式簿記による記帳、e-Taxによる電子申告などの条件を満たすことにより、最大で65万円の控除を受けることができるため、かなりの節税効果があります。

メリット②：家族の給与を必要経費にできる

青色申告をすることで、家族の給与を経費にすることができます（→ 青色事業専従者給与の特例）。

具体的には、副業を配偶者や親に手伝ってもらっている場合に、この特例を利用できます。

メリット③：赤字の繰越しができる

青色申告を行えば、かりに赤字を出してしまった場合にも特典があります。

不動産所得や事業所得で赤字（損失）を出した場合、翌年から最長で3年間、赤字を繰り越すことができます。

具体的には、令和4年に20万円の赤字が発生した場合、翌年（令和5年）に100万円の黒字になら、そこから20万円を差し引くことができます。

結果として、令和5年の課税対象額は80万円になります。

メリット④：減価償却の特例を利用できる

青色申告では、減価償却の点でもメリットがあります。

青色申告をすることで、30万円未満の固定資産（減価償却資産）であれば、一括で全額を必要経費にすることができます。

ちなみに、白色申告では、10万円以上の固定資産は、使用期間に応じて減価償却をする必要があります。 → 節税効果が小さい。

メリット⑤：電気代・ネット代などを経費にできる

自宅を事務所にしている場合、電気代やインターネット代などの一部を必要経費にすることができます。

その結果、課税対象額が低く抑えられます。

副業サラリーマンの青色申告、注意点4つ　　　　　　　　　　　　　 　　

サラリーマンが青色申告を利用する際の注意点は、下記のとおり。

それでは、一緒に見ていきましょう。

注意点①：将来を見据えて計画的に準備をする　　　　　　　　　　　　　　

注意点の1つ目は、計画的な準備をすることです。

青色申告を利用するためには、下記の2つの申請を行う必要があります。

また、複式簿記による記帳や貸借対照表・損益計算書の作成なども必要になります。

これらの作業が苦手な方は、会計ソフトの導入をおすすめします。

おすすめの会計ソフトは、下記のとおり。

注意点②：青色申告特別控除65万円の条件を知る　　　　　　　　　　　

注意点の2つ目は、青色申告特別控除65万円の条件を知ることです。

今まで述べてきた内容と重複するかも知れませんが、大事なポイントなので、ここで改めて整理しておきます。

条件は、下記のとおりです。

上記の条件をすべて満たすことで、控除額が55万円になります。

さらに、e-Taxによる電子申告か電子帳簿保存のいずれかを行うことで控除額が10万円追加されて、青色申告特別控除額が65万円になります。

注意点③：青色申告の対象外になる所得を理解する　　　　　　　　　　　　

注意点の3つ目は、青色申告の対象にならない所得を理解することです。

青色申告対象外の所得は、下記のとおり。

より詳しい内容については、こちらをご確認ください。

参考：所得税法における「業務」の範囲について（国税庁）

注意点④：失業手当を受けられない可能性がある　　　　　　　 　　　

注意点の4つ目は、失業手当を受けられない可能性があることです。

サラリーマンが、勤務先の倒産などにより失職した場合、失業手当を受け取ることができます。

ですが、開業届を提出して副業をしているサラリーマンの場合、
「失業の状態にある」とはみなされないので、失業手当を受けられない可能性があります。

さらに詳しいことは、こちらを参考にしてください。

参考：基本手当について（厚生労働省）

今回は以上となります。