日本政策金融公庫で融資を受けるための必要書類を解説！

日本政策金融公庫で融資を受ける予定の人

こういった質問に答えます。

この記事を書いている私は、現役の不動産投資家です。

日本政策金融公庫から何度も融資を受けて、収益物件を購入してきました。

なので、日本政策金融公庫とうまく付き合うコツやノウハウをたくさん知っています。

今回の記事を読むことで、「融資を受けるための必要書類」と「融資を受ける際の注意点」がわかります。

すべて実体験に基づいて書いていますので、必ずあなたのお役に立てることと思います。

※記事は2～3分で読み終わります。ぜひ、今後の参考にしてください！

日本政策金融公庫で融資を受けるための必要書類を解説！　　

日本政策金融公庫（以下、本文では日本公庫）で融資を受ける際の必要書類は、下記のとおり。

それでは、解説していきます。

その①：物件に関する資料

物件に関して用意する資料は、下記のとおり。

上記の資料は、基本的に不動産業者が用意してくれます。

ちなみに、資料①～⑥は自分で取得することもできます。

①～④は、法務局で取得可能。

⑤は、法務局でブルーマップをコピーする、またはネットで取れる住宅地図でOK。

⑥は、市役所の建築課で取得できます。

その②：収入に関する資料

収入に関する資料は下記のとおり。

すでに確定申告をしている人は、その写しを用意。

これから不動産投資を始める人は、源泉徴収票を用意してください。

その③：本人確認に関する資料

本人確認に関する資料も用意しましょう。

印鑑証明書と住民票は、3ヶ月以内に取得したものを提出しましょう。

市役所の市民課やコンビニのマルチコピー機で取得できます。

公共料金などの領収書や納税証明書は、滞納がないかを確認するために必要になります。

預金通帳も同様で、公共料金などを口座振替にしている場合、滞納がないかを確認します。また、金融資産がいくらあるかもあわせてチェックされます。

その④：日本公庫のHPよりダウンロードするもの

下記の2つを日本公庫のホームページからダウンロードしましょう。

日本政策金融公庫で融資を受ける際の注意点5つ

まずは、私が「日本公庫で最初に融資を受けた際の実例」をご覧ください。

上記の点も踏まえつつ、日本公庫を利用する際には、次の5点に注意しましょう。

それでは、一緒に見ていきましょう。

注意点①：融資期間が10年と短い

日本公庫の融資は期間が10年と短いのが特徴。

民間の金融機関であれば20～30年のローンが組めるので、この点は要注意です。

注意点②：購入する収益物件の他に、担保物件が必要

担保物件は、下記のいずれかを提供します。

その②を担保として提供する場合、手続きが面倒なので、その①を担保にする方法をおすすめします…。

✓ その①：すでに所有している物件

私の場合、1棟目の収益物件を購入する際に、実家を担保として提供しました。

ちなみに、すでに所有している物件を担保にする場合、その物件に抵当権が付いていないことが条件になります。

✓ その②：これから購入する収益物件

この場合、物件価格（＋初期費用）に相当する「現金」をとりあえず用意する必要があります。

なぜなら、日本公庫はこれから購入する収益物件（＝ まだ自分の所有ではない収益物件）を、担保として認めてくれないからです。

もう少し正確に言うと、決済時に所有権移転と抵当権設定の登記を同時にすることを認めてくれません。→ 詳しくは日本公庫の各担当者にご確認ください。

注意点③：連帯保証人が必要になることもある

担保の他に、連帯保証人が必要になるケースもあります。

この点にも注意が必要です。

✓ 追加情報

注意点②・③（担保と保証人）の件は、一般貸付で最初に融資を受ける場合です。

下記の場合、融資条件が異なりますので、日本公庫の担当者に確認してください。

注意点④：公共料金・税金の滞納はNG

公共料金や税金を滞納していないことも、融資の条件になります。

必要書類で提出した預金通帳や公共料金の領収書でチェックされます。

注意点⑤：不動産投資には融資しない

日本公庫で融資を受ける際には、「不動産賃貸業」として融資を受けることになります。

日本公庫は、不動産投資を目的とした物件購入には融資をしません。

「個人の資産形成」のイメージが強い不動産投資と、日本公庫の経営理念（＝ 国民生活の向上に寄与する）が合致しないからです。

今回は以上となります。