日本郵政の配当金の振込日（支払日）はいつ？ 権利確定日や配当利回りについても知りたい。
こういった質問に答えます。
こんにちは、ブロガー＆投資家のフリーです。
今回は、「日本郵政、配当の権利確定日はいつ？」「日本郵政、配当金の振込日はいつ？」「日本郵政の配当利回りは何％？」を中心に解説します。
ポイントは下記のとおり。
- 日本郵政の配当金は、中間配当と期末配当の年2回実施
- 日本郵政
中間配当の権利確定日：9月30日
中間配当の振込日（支払日）：12月上旬 - 期末配当の権利確定日：3月31日
期末配当の振込日（支払日）：6月下旬 - 日本郵政の予想配当金（2027年3月期）は60円
日本郵政の株価は2,486.5円（2026年8月31日終値）。予想配当利回りは2.41％
※記事は2分くらいで読み終わります。
【2026年最新】日本郵政100株で配当金はいくらもらえる？
日本郵政の予想配当金（2027年3月期）は、下記のとおり。
| 時期 | 配当金 |
|---|---|
| 中間配当（2026年9月） | 30円 |
| 期末配当（2027年3月） | 30円 |
| 合 計 | 60円 |
同社の配当金は、年2回（中間配当と期末配当）支払われます。
中間配当、期末配当ともに30円を予定しています。2つを合計した、2027年3月期（今期）の予想配当金は60円。
100株を保有している場合、6,000円の配当金を受け取れる見込みです。
※なお、実際の手取り額は 4,782円（20.315％の所得税等が引かれる）です。
ちなみに、2026年3月期（前期）の配当は50円でした…。
日本郵政：配当の権利確定日はいつ？
日本郵政の配当の権利確定日は、9月30日（中間配当）と3月31日（期末配当）です。
権利確定日の2営業日前を「権利付き最終日」と言います。
なので、配当金を受け取るためには、「権利付き最終日」までに同社の株を購入する必要があります。
日本郵政：配当金の振込日（支払日）はいつ？
日本郵政の配当金の振込日（支払日）は、権利確定日から2～3ヵ月後。
具体的には、中間配当が12月上旬、期末配当が6月下旬になります。
- 中間配当の振込日（支払日）：12月上旬
- 期末配当の振込日（支払日）：6月下旬
日本郵政の配当利回りは何％？
日本郵政の配当利回り（過去10期分）をまとめてみました。
※配当利回り＝ 配当金 ÷ 株価（期末）×100で算出
| 決算期 | 配当利回り | 配当金 | 株価（期末） |
|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 3.58％ | 50円 | 1,397円 |
| 2018年3月 | 4.45％ | 57円 | 1,281円 |
| 2019年3月 | 3.86％ | 50円 | 1,296円 |
| 2020年3月 | 5.91％ | 50円 | 845.7円 |
| 2021年3月 | 5.07％ | 50円 | 986.7円 |
| 2022年3月 | 5.57％ | 50円 | 898.4円 |
| 2023年3月 | 4.64％ | 50円 | 1,076.5円 |
| 2024年3月 | 3.26％ | 50円 | 1,532円 |
| 2025年3月 | 3.35％ | 50円 | 1,493円 |
| 2026年3月 | 2.79％ | 50円 | 1,789円 |
| 2027年3月（予想） | － | 60円 | － |
2017年～2023年3月期にかけて、日本郵政の配当利回りは3.5～5.9％台と高水準を維持…。インカムゲイン（配当収入）狙いには魅力的な高配当銘柄でした。
2024年と2025年3月期は利回りが3％前半へ低下、2026年3月期には2.79％まで下落（※）しています。
※配当金が50円から増加せず、株価が800円台から1,700円台へと上昇したことで、利回りが相対的に低下しました。
なお、2027年3月期の予想配当金は60円。日本郵政の株価は2,486.5円（2026年8月31日終値）なので、予想配当利回りは2.41％（60円 ÷ 2,486.5円 × 100）になります。
ちなみに、東証プライム全銘柄の配当利回りは 2.06％（2026年8月28日、日本経済新聞より）なので、市場平均よりも高めです。
日本郵政に株主優待はある？
残念ながら、日本郵政には株主優待がありません。
同社のIRを確認しても、下記のとおりで、今後も予定はなさそうです。
Q：株主優待はありますか。
A：株主優待制度は導入しておりません。
引用元：IRに関するQ&A｜日本郵政
ちなみに日本郵政のグループ会社、ゆうちょ銀行（7182）には株主優待があります。
日本郵政（6178）に関してよくある質問
日本郵政（6178）に関して、よくある質問をまとめてみました。
- 質問①：日本郵政の株価は1株いくら？配当をもらうための必要額は？
- 質問②：日本郵政の配当は見送りになった？
- 質問③：日本郵政はいつ上場した？
- 質問④：日本郵政の時価総額は？
以下で回答します。
質問①：日本郵政の株価は1株いくら？配当をもらうための必要額は？
日本郵政の株価推移（直近1年）は、下記のとおり。
※株価チャートは拡大できます。
日本郵政の株価は 2,486.5円（2026年8月31日終値）。売買単位は100株で、配当金も100株保有でもらえます。
同社株を100株購入する場合、計算式は下記になります。
株価 × 100株 ＋ 手数料 ＝ 購入資金
ちなみに、私も利用しているSBI証券の場合、日本株の手数料は「無料」となっています。
2,486.5円 × 100株 ＋ 0円 ＝ 248,650円
25万円くらいで株主になれて、配当金がもらえます。
質問②：日本郵政の配当は見送りになった？
日本郵政の配当金（過去10期分）を再掲します。
| 決算期 | 配当金 | 配当利回り |
|---|---|---|
| 2017年3月 | 50円 | 3.58％ |
| 2018年3月 | 57円 | 4.45％ |
| 2019年3月 | 50円 | 3.86％ |
| 2020年3月 | 50円 | 5.91％ |
| 2021年3月 | 50円 | 5.07％ |
| 2022年3月 | 50円 | 5.57％ |
| 2023年3月 | 50円 | 4.64％ |
| 2024年3月 | 50円 | 3.26％ |
| 2025年3月 | 50円 | 3.35％ |
| 2026年3月 | 50円 | 2.79％ |
| 2027年3月（予想） | 60円 | － |
結論から言うと、日本郵政の配当は見送り（無配）になっていません。 2017年3月期から一貫して50円（2018年3月期のみ57円）の配当を継続しており、2027年3月期（予想）には60円への増配が予定されています。
「配当が見送りになった」というウワサが過去に流れた背景は、下記が考えられます…。
- 郵便事業の赤字化や業績悪化への懸念：郵便物の利用減少や人件費上昇等に伴い、本業である郵便・物流事業が赤字に転落したことや、子会社であるかんぽ生命の不祥事・営業停止問題等による業績低下から、「配当が維持できず見送られるのではないか」という不安視する声が一部のネットやSNSで発信されました。
質問③：日本郵政はいつ上場した？
日本郵政は、2015年11月4日に東京証券取引所（東証1部／現・東証プライム市場）へ上場しました。
この日は、持ち株会社である「日本郵政」だけでなく、子会社の「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」のグループ3社が同時に上場したことでも大きな話題となりました。
質問④：日本郵政の時価総額は？
日本郵政の株価は 2,486.5円（2026年8月31日終値）。時価総額は6兆9,825億円です。
※ちなみに、発行済み株式数は28億株。
まとめ：今回のポイント
今回は、日本郵政の配当金について解説しました。
ポイントをおさらいすると、下記のとおり。
- 日本郵政の配当金は、中間配当と期末配当の年2回実施
- 日本郵政
中間配当の権利確定日：9月30日
中間配当の振込日（支払日）：12月上旬 - 期末配当の権利確定日：3月31日
期末配当の振込日（支払日）：6月下旬 - 日本郵政の予想配当金（2027年3月期）は60円
日本郵政の株価は2,486.5円（2026年8月31日終値）。予想配当利回りは2.41％
投資判断は、自己責任でお願いします。
今回は以上です。